内装塗装に関わる勘定科目を理解
建物内に対して塗装工事などを行う場合があります。たとえば、内装塗装です。内装塗装の作業自体は、専門の業者に依頼して行うのが一般的ですが、特殊な加工を施したりする場合もあるため、費用が高くなったり、期間が長くなったりするものです。工事自体については業者に一任しておけば済むのですが、問題は経理の処理についてです。内装塗装に関しても、適切な勘定科目を用いて仕訳を行って、きちんと記帳をしておかなければなりません。
内装塗装を行った場合に用いられる勘定科目は、通常の業務で使用される勘定科目とは別のものも多いです。経理担当者が正確に理解しておく必要があるのですが、不明な点については税理士などの専門家に必ず確認するべきです。曖昧な知識のまま経理処理を進めてしまうと、途中で記帳に誤りが出てきたり、仕訳の詳細が不明になってきたりして、解決するのが困難になってしまうのです。
内装塗装で手間取ってしまうことが多いのは、造作を行った場合です。通常は、建物の用途を変更したり、価値を増加させたりする行為なので、建物・減価償却などの勘定科目を用います。このように、基本的な内装塗装については経理処理を行いますが、注意が必要なのは、電気設備などの場合です。
電気設備・衛生設備・ボイラー設備・昇降機設備など、一定の設備に関する内装塗装を行った場合は、建物付属設備とすることで、一般の建物とは区分して資産計上することが認められているのです。
